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明け渡しや家賃の回収を弁護士に依頼をして元はとれる?

弁護士という立場から一つだけアドバイスをしたいと思います。それは、滞納家賃のトラブルがあった時には、早めに専門家に相談するのが得策ということです。
大半の貸主が、どうにもならない状況、具体的に言うと、民事裁判しか選択肢がないという段階で、弁護士のもとを訪ねてきます。お話を伺うと、「もっと早めに相談してくだされば、逸失利益がこんなに膨らまなくて済んだのに……」と思うことがほとんどです。
このようなケースでは、早めに手を打っておけば、未回収の滞納賃料を最小限に抑えられたでしょう。速やかに明け渡しが実現できれば、他の入居者に部屋を貸せたため、逸失利益も多額にならずに済んだはずです。
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格安アパートの場合ならともかく、一般のアパート、マンションであれば、長期的に家賃を滞納されることを想定すると、弁護士に依頼しても十分もとがとれるはずです。
最近では、インターネットで検索すれば、私と同様、無料相談を行い、明確に費用・報酬体系を紹介している弁護士も多いと思います。ぜひ、依頼しやすく信頼性のある弁護士を探して、早めの対策をとってください。経営において大事なことは、費用を発生させないことではなく、逸失利益をいかに抑えるかなのです。
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